年金改正法の概要について➀｜高山市で労務相談なら藤垣社会保険労務士事務所へ

短時間労働者への被用者保険の更なる適用拡大を柱とする年金改正法（正式名称は「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」）が、令和２年６月５日に公布されました。

改正の内容のポイントについて3回に分けて説明いたします。

※ ポイント１　被用者保険の適用拡大の見直しについて

【１】短時間労働者への適用拡大

　厚生年金保険（健康保険も同じ）では、1週間の労働時間及び1カ月の所定労働日数が、通常の労働者と比較して4分の3以上（以下「4分の3基準」といいます。）である者が被保険者となりますが、平成28年10月からは4分の3基準を満たさない短時間労働者であっても、次の➀から⑤の要件をすべて満たすものは、被保険者となることとされました。

　今回の改正により、次図のとおり➀と④について見直しが行われることになりました。

【２】非適用業種（法定16業種以外の個人事業所は非適用）の見直し　（令和4年10月施行）

　非適用業種のうち弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を扱う士業について適用業種とされます。

　次回は、ポイント２　在職中の年金受給の見直しについて説明いたします。